中国の私有財産制度消滅

◎中国之夢・一帯一路とチャウシェスク

日経ビジネスオンラインに、「中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味」(福島香織、2018年2月21日（水）)という記事が出て、中国共産党理論誌「求是」傘下の微博発行コラム「旗幟」に著名経済学者・周新城の「共産党人は自分の理論を一言で概括できる：私有制度を消滅せよ」という文章が上がっていたそうだ。

最近の日本に来たり居たりするような中国人の生活ぶりから想像すると、中国では、1億円の資産を有する小金持ちはざらにいるような印象を受ける。

ノーベル文学賞受賞作家パール・バックの小説「大地」には、冬になると広東などの暖かい地域に、貧困のあまり村ごと乞食ツアーに出る話が出てくる。都市と農村の収入格差から、今もそういうのはあるかもしれないし、貧富の格差は戸籍アパルトヘイトだけが原因ではないだろう。だが、主として共産党員とその周辺が利権やわいろで巨富を得ているというのは、中国ではマスコミでは報道しないが、暗黙の常識なのだろうと思う。

日本ではそういう人々をひとくくりにして中国人富裕層と呼ぶが、一皮むけばなんとやらである。

文化大革命時の人民公社では、事実上の私有財産制度消滅に近いことが行われていたが、うまくいかなかったので、大寨に学べキャンペーンもいつしか立ち消えたことは皆知っている。それを承知しながら私有財産制度消滅をぶち上げねばならないほど、中国共産党への突き上げは危機的なのだろう。

江沢民政権でも習近平政権でもチャウシェスク型崩壊を懸念して、自由主義的な言辞は、SNSだろうが、紙文書だろうが、集会だろうが徹底的に取り締まるようになって、ノーベル賞作家劉暁波が、授賞式に出られないまま亡くなったのはその典型例である。

さはさりながら、米国の中国に対する軍事的優位はいつまで続くかについては、論者によって数年という人もいれば数十年という人もいる。米国の中国に対する軍事的優位がなくなるということは、核戦力の寡占によって構築されてきた米英主体の国連が機能しなくなるということ。

さて1983年のザ・デイ・アフターという映画を見て、米ソの熱核戦争が勃発し、カンザスシティが核の直撃を受け、生存者が壊れたビルに集まって、雨露をしのぐシーンを覚えている。

この映画では、アメリカも被爆国になるのだなというイメージが鮮烈であって、それを見た知人が将来そういうことも現実化することを予言していたことも思い出される。

それは、ソ連の核だったが、今や中国もそうした能力はあるのだろう。

極まろうとする場合に、極まらせて破裂させる方向と、ガス抜きして破裂させない方向がある。

冥想はガス抜きして破裂させない方向の道である。